美侍

勤務先で義務化された「ストレスチェック」って一体なにをどうされるの!?

雇用主が、従業員のストレス状況をちゃんと把握するよう、昨2015年から法律で義務化された「ストレスチェック」。しかし一体なにをどのようにチェックされるのか。従業員の立場の人にはとても気になりますよね。そもそもなぜストレスチェックを行うのか、雇用主、従業員双方にとってのメリットは何か、実際に効果は出ているのかなど、ストレスチェックについて気になる事柄をまとめ、解説します!明日からも健やかに仕事をするため、ぜひご参考ください。

「ストレスチェック」って一体なに?

出典:https://careerlab.tenshoku.mynavi.jp/column/column-1912/

ストレスチェックとは、労働をしている人にいくつかの質問に回答してもらい、その結果によってストレスの度合いを測るというもの。
厚労省の「労働安全衛生法の改正」で、2015年12月から“義務化”されることになりました。

質問内容は全57個で、現在の仕事環境や仕事量、疲労度や人間関係が円滑かどうかなど多岐に渡ります。
但し、これは「この人はうつ病だ」「精神に異常をきたしている」といった判断を下すものではありません。
あくまで、産業医や保健師など資格をもった人が「従業員のことをちゃんと把握しておくため」に、雇用者に義務付けられているものです。

チェックの結果は企業から労働基準監督署に送られ、必要があると判断されれば、その従業員の人を部署異動させたり、労働時間を短縮したりといった措置がなされることになります。

最低「年に1度」、労働基準監督署へチェック結果報告が企業に義務付けられている(従業員数50名以上の事業所が対象)ので、いままで何もなかった会社でもそろそろチェックが行われるかもしれませんね。

このチェックで高ストレスと判断された方に関しては、本人から申し出があった場合のみ医師による面接指導を受けることができます。

労働者のプライバシーは守られる!

検査の結果を正直に申告すると、職場で不利益な扱いを受けてしまう心配はないのか気になる方もいるでしょう。しかし、その点について、労働者は制度によって守られることになっています。

出典:http://yaku-job.com/column_detail.do?id=829E69182CB6936260D8679BAD64FCCC5A0328C4&no=1

ストレスチェックの結果は、ストレスチェックを実施した医師や保健師などが管理する決まりで、事業者は労働者の同意がない限り確認することはできないことになっています。

出典:http://yaku-job.com/column_detail.do?id=829E69182CB6936260D8679BAD64FCCC5A0328C4&no=1

高ストレスと判断されれば、医師の面接後環境改善が行われる!

ストレスチェック結果が高ストレスと評価された労働者で、医師との面接指導を希望する場合は、会社の人事担当者等にその旨を申し出ます。(面接の申出をもって、ストレスチェックの結果を会社に提供することに同意したことになります。)

出典:https://www.kaiketsu-j.com/index.php/jitsumu/217-mental-health/4612-stresscheck2

面接指導後、会社は医師の意見を聞き必要に応じその労働者の就業上の措置を実施します。

出典:https://www.kaiketsu-j.com/index.php/jitsumu/217-mental-health/4612-stresscheck2

ストレスチェックの目的は?

出典:https://www.pakutaso.com/20150349064post-5242.html

ストレスチェックの目的は、従業員の心身の状況を把握し、改善を測ることです。
企業側がこれをきっかけにメンタルヘルス(精神の健康)を積極的にマネジメントすると共に、従業員側も自分の心や身体を振り返り、健やかに仕事ができるよう努められれば、目標は達成したと言えるでしょう。

「辛いことがあったり、嫌なことがあったりすれば普通は自分でストレス解消できるのでは?」と思うかもしれませんが、意外と自分の精神状態を自覚していない人は多いのです。
「皆やってるんだから、これくらい頑張らなきゃ」と考えてしまう労働者の方を救済するための措置でもあるのですね。

従業員と企業、双方に目的がある!

ストレスチェックには、大きく2つのねらいがあります。1つめは、ストレスと自分の健康について、従業員に考えてもらうきっかけを作ることです。

出典:http://e-doc.xii.jp/archives/5460

ストレスによる心身の不調は、本人には自覚しにくいことも多く、「こんなことはよくあることで、大したことではない」とか、「仕事が忙しい時期だから、弱音を吐いていられない」などと考え、無理を続けてしまうこともあります。

出典:http://e-doc.xii.jp/archives/5460

2つめは、ストレスチェックの導入をきっかけに、企業内のメンタルヘルス対策をさらに進めてもらうことです。ストレスチェックの実施前後にメンタルヘルスに関する教育研修を実施したり、ストレスチェックの実施結果を職場のストレス対策に活用したりすることが期待されています。

出典:http://e-doc.xii.jp/archives/5460

社員のメンタルケアを軽視すると、業績にも悪影響!

職場のメンタルヘルス問題は、アブセンティズム(つまり職場を常習的に欠勤・遅刻・早退すること)だけではなく、プレゼンティズム(メンタルヘルスの問題を抱えながら働き続けることによる勤務中の効率低下)の影響が大きい点を経営者・人事担当者は見逃してはいけません。

出典:http://diamond.jp/articles/-/70761

メンタルヘルスによる休職者が増加するような会社では、従業員全体の精神的な健康度が下がっており、モチベーションの低下や職務効率の悪化などにより、企業の生産性が低下し、将来的に業績が悪化するというモデルです。

出典:http://diamond.jp/articles/-/70761

メンタルヘルス問題は、精神障害により心療内科や精神科を受診し、時には長期にわたり会社を休んでしまう一部の労働者の問題だけではなく、企業業績に直結する会社全体の問題であるという視点を忘れてはいけないのです。

出典:http://diamond.jp/articles/-/70761

しかし、意味を見いだせない人も……。

しかし、受ける側の中には「どうせ意味がない」「働くこと自体がストレス」と、ストレスチェックに批判的な方もいるよう。

また、いくら表面上はプライバシーが守られるといっても、正直に答えれば立場が悪くなるのではないか?面接指導を希望したら、結局は上にバレてしまうし……と不安や悩みを抱える方も多いですね。

しかし、ストレスチェックは上手く使えば、労働者にとってメリットの多いものです。
一体どのような利点があるのでしょうか?見てみましょう。

従業員側にメリットはある?

出典:https://www.pakutaso.com/20140852216post-4422.html

では、ストレスチェックを受ける従業員側のメリットについて考えてみましょう。
一番の利点は「精神的な不健康がある場合、それを悪化させずに済む」ということです。
前項でお話した通り、人は周囲が問題なく仕事している状況だと、自分のストレスを「甘え」と片づけてしまいがちです。

そういう人は自発的に心療内科に行ったり、相談窓口を訪ねたりすることもありませんから、どんどん精神的な病が進行する恐れがあります。
また、社内環境が改善されれば、従業員同士がコミュニケーションを取り合う余裕も生まれますから、より一層仕事への意欲が沸いてくる可能性もあるでしょう。

ストレスに気付き、自発的に対策できる!

・ストレスチェックの結果参照により、自身のストレス状態を把握することができます。
・結果の後、気になることがあれば、相談窓口に問い合わせることや面談指導を希望する事ができます。
・自身では気づいていなかったストレスを早期に知ることで、メンタル不調予防に役立てることができます。
・年1回ではなく、いつでも気になった時に使うことができます。

出典:http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/mentalhealth_saas/merit.html

従業員同士のコミュニケーションが増え、モチベーションが上がる!

従業員一人ひとりの健康状態が良くなると、従業員同士のコミュニケーションもさらに活発に行われるようになり、仕事に対するモチベーションも上がります。

出典:https://www.icare.jpn.com/benefits-of-stresscheck/

ストレスチェックは「義務化」される!

出典:https://www.pakutaso.com/20151204345post-6389.html

2015年12月以降「50人以上の従業員をもつ事業所」に関しては、ストレスチェックの実地及び労働基準監督署への結果報告が義務となります。
また、実地時期や人数、面接指導を何人に行ったかなどの情報についても、年に1度報告しなければならないとのこと。

義務化は2015年12月から。対象は「常時50名以上」雇用している事業所!

50名以上の従業員の中には、継続的に雇用しているアルバイトやパートさんなども含みますから、雇用形態に拘わらずストレスチェックを受けることが可能です。
もし会社からチェック表を渡されたら、現在の気持ちや体調などを正直に記入しましょう。

派遣社員は2か所での実地が望ましい!

派遣社員については、原則「派遣元」が実施義務を負っていますが、「派遣先」で集団分析を行う等の必要性から、「派遣元」及び「派遣先」の2か所での実施が望ましいとされています。

出典:http://doctor-trust.co.jp/law/law-2606.html

50名以下の事業所は「努力」する!

労働者が50名未満の事業場については、「努力義務」となっていますが、50名以上の事業場(主に本社など)がある場合は、全社員が同時に受検できるように体制を整備することを推奨します。

出典:http://doctor-trust.co.jp/law/law-2606.html

発散が大事!結果を受け止め、ストレス解消法を探そう

いかがでしょうか?いよいよ数多くの企業で義務化されるストレスチェックですが、雇用主にとっても従業員にとっても、双方にメリットのあるものなのですね。
プライバシー保護の厳守や、本当に社内環境が改善されるのかなどの課題もありますが、より一層晴れ晴れとした気持ちで仕事ができるようになることを期待したいところです。

自分が所属している会社でストレスチェックが実施された場合は、結果をしっかりと受け止め、心身の状態を自覚して解消に努めましょう。
コーヒーやお酒をほどほどに飲む、身体を動かす、欲しいものを買うなど、自分なりの発散方法を見つけて、無理なく仕事をしてくださいね。

勤務先で義務化された「ストレスチェック」って一体なにをどうされるの!?

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